人事・労務に関するマル得レポート

退職後継続再雇用~標準報酬月額の決定方法の適用範囲拡大~ [マル得レポート]

投稿日時:2013/03/11(月) 09:00rss


退職後継続再雇用(注1)された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額(注2)に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変わります。
(平成25年4月1日施行)

(注1) 1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。
(注2) 被保険者が事業主から受ける報酬を一定の幅で区分した報酬月額にあてはめて決定した額。

変更点

【従来】
「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される場合については、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出することで、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。

【平成25年4月から】
「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせ、この取扱いの対象者を、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、60歳以降に退職後継続再雇用される方全てに拡大されることとなりました。

退職後継続再雇用される場合に再雇用された月から標準報酬月額を改定できる範囲

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※注意点※
  • 60歳以降に退職後継続再雇用され、再雇用の最初の月から給与変動に対応した標準報酬月額の扱いを受けるためには、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出する必要があります。(なお、厚生年金基金及び健康保険組合に加入している事業所である場合には、当該基金、健康保険組合にも同様の届出が必要です。)
  • 被保険者資格取得届には、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付する必要があります。
  • 健康保険の傷病手当金を受けている方は、新たに被保険者資格取得届を提出されると、再雇用後の標準報酬月額をもとに給付額の計算を行いますので、ご注意ください。

※つまり、平成25年4月1日より厚生年金を受給できる権利がない60歳以上の方でも、同じ会社に引き続き再雇用され給与が著しく低下した場合は、標準報酬月額が再雇用後4カ月目(随時改定)ではなく、再雇用後の最初の月から変わります。ただし、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出する必要があります。

☆詳細は、日本年金機構のホームページからもご覧になれます。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=22478