人事・労務に関するマル得レポート

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平成25年度 労働保険年度更新申告書の書き方リーフレット

[マル得レポート] 投稿日時:2013/04/12(金) 10:09

平成25年度の労働保険年度更新申告書の書き方リーフレットが公開されました!!

今年度は保険料率が変わりませんが、申告書の内容に若干変更がございます。



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平成25年3月分からの協会けんぽの保険料率(据え置きが決定)

[マル得レポート] 投稿日時:2013/03/26(火) 09:00

中小企業の従業員の方たちを中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会(協会けんぽ)は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。
平成25年3月分から適用される保険料率については、一般保険料率(都道府県単位保険料率)、介護保険料率ともに、同年2月分以前と同率に据え置くこととされました。

平成25年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

 

1 一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕

 

0326-3.gif

 

2 介護保険料率/40歳以上65歳未満の方は、この分も負担

 

0326-4.gif

 

保険料は、
標準報酬月額×上記の率になります。

40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は
標準報酬月額×(上記の率+1.55%)になります。

計算して出た保険料の額を労使折半で負担します。

 

労働保険の保険料率(雇用保険率・労災保険率)と同様に、協会けんぽの保険料率も据え置きとなりました。つまり、社会保険料の変更は、厚生年金の保険料率の上がる「9月分」まではないことになります。少しホッとする情報ですね。

平成25年度からの雇用関係の助成金等

[マル得レポート] 投稿日時:2013/03/26(火) 09:00

事業主の方に対する雇用関係の各種助成金制度について、平成25年度から下記の変更が行われれる予定です。詳細は順次発表されていくと思いますが、現状で廃止・統廃合が予定されているものを紹介します。

廃止されるもの

 

0325-1.gif



 

統廃合されるもの(「旧」から「新」に統廃合)

      
 注.「新」の助成金等の名称は仮称
 

0325-2.gif



 

統廃合後の新しい助成金等の詳細(支給要件・助成額等)については、平成25年4月頃には明確になります。非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金を設ける予定があるようです。 

「雇用保険被保険者離職証明書」の「離職理由」欄が変更に

[マル得レポート] 投稿日時:2013/03/12(火) 09:00

平成25年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されるのに伴い、同日付けで
「雇用保険被保険者離職証明書」の「離職理由」(定年による離職部分)欄が変更になります。

変更点

【旧様式】
「2.定年、労働契約満了時によるもの」


【新様式】
「2.定年によるもの」と「3.労働契約満了等によるもの」に分け、2の場合の選択項目が追加されました。

◆定年による離職の場合の離職理由は、「2.定年によるもの」になります。

risyokuriyuuhennkou.gif

◆定年後の継続雇用制度における契約期間満了で従業員が離職した場合の離職理由は、「3.労働契約満了等によるもの」になります。(登録型派遣労働者以外の場合)

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 新様式には、右下に「25.04-新」またはそれ以降の年・月が印字されています。平成25年以降も、当面は改正前の旧様式を使用できます。

☆詳細は、以下のチラシをご覧ください。
「雇用保険被保険者離職証明書(新様式)」の記入方法
「雇用保険被保険者離職証明書(旧様式)」の記入方法

退職後継続再雇用~標準報酬月額の決定方法の適用範囲拡大~

[マル得レポート] 投稿日時:2013/03/11(月) 09:00

退職後継続再雇用(注1)された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額(注2)に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変わります。
(平成25年4月1日施行)

(注1) 1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。
(注2) 被保険者が事業主から受ける報酬を一定の幅で区分した報酬月額にあてはめて決定した額。

変更点

【従来】
「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される場合については、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出することで、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。

【平成25年4月から】
「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせ、この取扱いの対象者を、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、60歳以降に退職後継続再雇用される方全てに拡大されることとなりました。

退職後継続再雇用される場合に再雇用された月から標準報酬月額を改定できる範囲

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※注意点※
  • 60歳以降に退職後継続再雇用され、再雇用の最初の月から給与変動に対応した標準報酬月額の扱いを受けるためには、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出する必要があります。(なお、厚生年金基金及び健康保険組合に加入している事業所である場合には、当該基金、健康保険組合にも同様の届出が必要です。)
  • 被保険者資格取得届には、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付する必要があります。
  • 健康保険の傷病手当金を受けている方は、新たに被保険者資格取得届を提出されると、再雇用後の標準報酬月額をもとに給付額の計算を行いますので、ご注意ください。

※つまり、平成25年4月1日より厚生年金を受給できる権利がない60歳以上の方でも、同じ会社に引き続き再雇用され給与が著しく低下した場合は、標準報酬月額が再雇用後4カ月目(随時改定)ではなく、再雇用後の最初の月から変わります。ただし、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出する必要があります。

☆詳細は、日本年金機構のホームページからもご覧になれます。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=22478

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