外国人が来日するのには、必ずVISA(ビザ)が必要ですか

外国人雇用Q&A

外国人雇用Q&A ビザ・入管関係

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外国人が来日するのには、必ずVISA(ビザ)が必要ですか?


 
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必ず必要というわけではありません。一般にVISA(ビザ)と呼ばれているのは日本では「査証」を意味しますが、外国人が来日する際に、この「査証」を所持していることが上陸許可要件の一つとなります。
しかしながら、査証免除措置国(62の国・地域)から短期(概ね90日以内)の滞在を目的とする入国については査証が免除されています。
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1.「査証」とは
査証とは、英語でVISA(ビザ)と呼ばれていますが、これは外務省の在外公館(日本国外の日本国大使館・総領事館)において発給されるもので、日本入国に対する推薦状にあたります。入国目的によって、「外交、公用、就業、一般、短期滞在、通過、特定」の7種類が用意されています。

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査証は、日本国内では発給されません。

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2.「上陸許可」とは
日本に入国しようとする外国人は、自国政府からパスポートの発給を受け、そこに日本国大使館・総領事館であらかじめ査証を得た上で来日しなければなりません。日本の空港や海港において入国審査官によって上陸審査が行われますが、その時にパスポートの有効性、査証の有無、査証が必要とされる際には査証の有効性、入国目的・滞在予定期間等が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)に定められた上陸条件に合致している場合に限り「上陸許可」が認められます。

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査証は上陸許可を保障するものではありません。あくまでも外務省発給の推薦状です。したがって査証を所持していても、入管法5条に列挙されている上陸拒否事由に該当する場合は上陸できません。

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3.査証免除措置
日本は2011年5月現在、61の国・地域との間で査証免除措置を実施しています。これらの諸国・地域からの入国に関しては、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする短期の滞在(概ね90日以内)の場合査証を必要としません。これは一般に「ノービザ」と呼ばれているものです。

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「商用」であってもノービザでの滞在の場合、日本国内で報酬を受け取ることはできませんので注意しましょう。

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会議や視察などで海外から呼び寄せを検討しておられる人事担当者の方から、「ビザが必要ですか?そのためにはどんな書類を用意したら良いでしょうか?」「ビザさえあれば来日する上で支障はないでしょうか?」といった質問をよくいただきます。その時はまず、相手国が査証免除措置国であるかどうかを確かめるようにしましょう。外務省のホームページには現在の査証免除措置国の一覧が掲載されていますが、主だった国はほとんど査証免除措置国です。

〈社会保険労務士・行政書士 PSR正会員 橘 直己〉