メンタルヘルス対策で、企業が準備すべき制度とは?

メンタルヘルスQ&A

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メンタルヘルス対策で、企業が準備すべき制度とは?
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大きく3つあります。
 まず1つは、社内に相談窓口を作ること。専門のカウンセラーを置くのが大変なら、労務担当者などが講習を受けてある程度の知識を身につけて対応し、いつでもメンタルヘルス相談にのることができるという仕組作りが大事です。
 2つ目は産業医。非常勤あるいは近医と提携でもいいので、とにかく産業医を置くことが必要です。また、専門のカウンセラーも必要になるので、専門のサービス会社と契約することも必要になってくるでしょう。
 3つ目は、就業規則の中にメンタルヘルス対策の項目を入れること。休職や復職の制度には法的規制はないので就業規則にできるだけ細部にわたって明記し、従業員との労働協約としてその取り決めを明らかにしておくことが絶対条件です。たとえば休職の場合は、勤続年数に応じて具体的な休職期間(6か月、1年など)を設けます。どこまで就業規則に明文化するかという問題はありますが、できれば日常的な休憩時間などの細かい時間管理まで社内規程として徹底しておくという意識を持つべきでしょう。