給与制度と経営予算は関連付けされていない → 正しいか?

人事制度10の間違い

人事制度10の間違い その9

◎給与制度と経営予算は関連付けされていない
⇒ 正しいか?
どういうわけか、給与制度、つまり賃金テーブルは経営計画に基づく人件費予算との繋がりのないまま導入されています。しかし、経営あっての人件費ですから、昇給金額は許容予算の範囲内で決定すべきです。

昇給金額は経営上許される予算の範囲内で決めなければ人件費が経営を圧迫します

賃金テーブルと言われる給与制度の根幹をなす制度がどういうわけか企業業績と無関係に決められる仕組みとなっている企業が多いようです。高度成長時代で毎年右肩上がりで推移している時代の残骸としか言いようがありません。人件費を昇給する前に経営が大丈夫かどうかを問題にするべきなのに、人件費は企業業績と無関係に上昇するしくみとなっているのですから驚かされます。絶対に業績に連動した人件費決定システムを導入してください。

人事評価の結果、昇給しますが利益が出ていればこその昇給です

人事評価は毎年行わなければなりません。しかし、昇給できるかどうかは業績次第です。利益が見込めない状態で昇給や、昇格昇給はできないのです。
経営には経営計画があり、その計画に沿って経営を進めてゆくことが定石ですから、この経営計画で人件費の額が上げられるかどうかを前もって計画しなければなりません。

利益ゼロの計画では昇給ゼロ、少しの利益予想の計画では少しの昇給です

例えば、10人の社員がいる会社で今期の利益予想は200万円あり、そのうち人件費の昇給に回せる予算が30万円だとしますと、この会社の社員は評価結果に基づいて公正に昇給されますが、その総額は30万円です。もし利益が10万円しかなく、人件費の昇給に回せる予算がゼロの場合にはどんな評価であっても今期の昇給は全員ゼロとなります。

パソコンを用いて計算をさせましょう

このような計算はパソコンを活用すれば容易に出来てしまいますが、従来の賃金テーブルでは解決できない課題です。
評価結果に基づく能力給の昇給の他に年齢給も設計していれば、年齢給は業績に無関係に増加させることとなります。
人事制度10の間違い