社員や家族が出産したときの社会保険等手続

社員や家族が出産したときの社会保険等手続

社員や家族が出産したときの社会保険等手続

届出書 届出が必要なとき 提出期限
(1) 健康保険出産育児一時金 内払金支払依頼書・差額申請書 社員(被扶養配偶者)が出産したとき 出産をした日の翌日から2年以内
(2) 出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)
(3) 健康保険被保険者・家族出産育児一時金支給申請書
(4) 健康保険出産手当金支給請求書 出産のため会社を休みその間給与が支払われないとき 労務不能であった日ごとにその翌日から2年以内
(5) 健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者申出書 育児休業を取得するとき 速やかに
(6) 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届 育児休業を終了後、復帰し賃金が下がったとき 速やかに
(7) 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書 子を養育している期間、標準報酬が下がったときに下がる前の標準報酬額で将来の年金額を計算するとき 速やかに
(8) 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 育児休業を開始したとき 10日以内
(9) 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 育児休業を開始したとき 10日以内
(10) 育児休業給付金支給申請書 育児休業(基本)給付金を受給するとき 支給対象期間の初日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日

~手続きのツボ~
出産する医療機関によって出産育児一時金の請求方法が異なります。


① 直接支払制度(産前)原則・・・健康保険被保険者・家族出産育児一時金 内払金支払依頼書・差額申請書

事前に申請受け取りにかかる代理契約(合意文書)を医療機関と本人で締結し、42万円の範囲内で出産にかかった費用が医療機関に直接支払われる制度です。出産にかかった費用が42万未満であれば、「内払金支払依頼書・差額申請書」で申請します。42万円を超える場合は、差額を本人が医療機関に支払い、その他の手続きは必要ありません。


② 受取代理制度(産前)・・・出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)

一部の医療機関で利用することができます。
「受取代理制度」は、本来被保険者が受け取るべき出産育児一時金等を医療機関等が被保険者に代わって受け取る制度です。「直接支払制度」と同様に、被保険者が医療機関等へ支払う出産費用の負担の軽減を図ることができます。


③ 立替制度(産後)・・・健康保険被保険者・家族出産育児一時金支給申請書

上記2つが利用できない場合は、従来型の制度で、出産した医療機関等でかかった費用を全額本人が支払い、後日申請をすることで、出産育児一時金が本人へ支払われます。