雇用保険被保険者離職証明書

退社した際の社会保険等手続き

雇用保険被保険者離職証明書

社員が退職したときに提出します。
→下記参照

 

提出先 ハローワーク
提出期限 退職日の翌日から10日以内
(後日、本人から離職票交付の希望があった場合は速やかに)
添付書類 a.雇用保険適用事業所台帳
b.「雇用保険被保険者資格喪失届
c.労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)
d.離職理由を確認できる資料(退職届等)
e.疾病等で30日以上賃金が受けられなかったときは医師の診断書等
 (離職証明書の⑧~⑫の記入を省略した場合)

1:末日締
2:月給制
3:離職日平成24年4月30日
4:傷病による欠勤で30日以上賃金の支払いがない月がある場合

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(PDF)


1:20日締
2:日給制
3:離職日平成24年4月30日
4:通勤費として毎月10,000円を支払われる場合

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1:20日締
2:月給制
3:離職日平成24年4月30日
4:毎月末締の時給制から20日締の月給制に変更になった場合

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離職証明書を省略できる場合

原則として被保険者期間が短く受給資格がない場合でも「雇用保険被保険者資格喪失届」に添付して「雇用保険被保険者離職証明書」を提出することになっていますが、再就職先が決まっているような場合などで離職票の交付を希望しない場合には提出は不要です。ただし、退職した元社員が後日、離職票が必要になり交付を求めてきた場合は、速やかに「雇用保険被保険者離職票」を交付しなければなりません。
なお、離職の日において満59歳以上の退職者については、「雇用保険被保険者離職証明書」の省略はできません。

基本手当の受給資格について

離職の日からさかのぼった一定期間に、次の①、②の「被保険者期間」があることが必要です。
①定年・自己都合・懲戒解雇等により離職した方(特定受給資格者以外)
離職の日以前2年間に、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、かつ雇用保険に加入していた期間が原則満12ヵ月以上あること。
②倒産、解雇等により離職を余儀なくされた方(特定受給資格者)。
上記①の要件を満たすか、もしくは離職の日以前1年間に、離職日からさかのぼって1 ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満6ヶ月以上あること。

離職証明書記入方法

左半面記入方法
①~⑥
被保険者番号、事業所番号、離職者氏名、離職年月日、事業所名称等は雇用保険被保険者資格喪失届と同じ内容を記入します。
⑧被保険者期間算定対象期間
離職日から1ヶ月ごとに遡って、原則として2年間について記入しますが、⑧被保険者期間算定対象期間における⑨賃金支払基礎日数が、11日以上の月が12ヶ月以上あれば、それ以前の期間の記入を省略できます。
⑨被保険者期間算定対象期間の賃金支払基礎日数
被保険者期間算定対象期間に対応する日数を記入します。月給者の場合は暦日数、時給者等の場合は実際に賃金の支払の基礎となった日数を記入します。
有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日は含みますが、月給者の欠勤控除された日数は除きます。
⑩賃金支払対象期間
離職する直前の賃金締め日の翌日から1ヶ月ごとに遡って記入します。
⑪賃金支払対象期間の基礎日数
賃金支払対象期間に対応する日数を記入します。月給者の場合は暦日数、時給者等の場合は実際に賃金の支払の基礎となった日数を記入します。
有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日は含みますが、月給者の欠勤控除された日数は除きます。
⑫賃金額
A欄・・・月給者。日給者については毎月定額で支払われる賃金(通勤費、家族手当等)
B欄・・・時給または日給、その他出来高で支払われる賃金
計欄・・・A欄とB欄両方の賃金がある場合は合計額を記入。
※賃金額には残業手当も含みますが、賞与は含みません。

こんなときは?よくある疑問(賃金欄)

退職(最終)月の賃金計算がまだできないが、交付しなければならないときは?
離職日が賃金締め日以外で、離職日が含まれる月より前の月に⑪欄の日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある場合は、離職月の賃金は未計算と記入することができます。さらに実務的には6ヶ月以上記入があればそれ以前を省略することもできます。離職日が賃金締め日の場合は基本的に未計算とはせず、確定した賃金額等を記入します。
離職日が賃金締め日の場合で「未計算」と記入して提出することもできますが、後日ハローワークから賃金確認の連絡があった場合は、雇用保険被保険者離職票記載内容補正願と賃金台帳、離職証明書(事業主控)等を提出することになります。
※各地域のハローワークによって取り扱いがさまざまですので、その際は提出書類、処理方法等を確認してください。

 

通勤手当が通勤定期代として支給されている場合は?
通勤手当が3ヶ月分などでまとめて支給されている場合は、支給対象月数で等分した金額をそれぞれの月に加算し、端数がある場合は最終月に含めます。

~手続のツボ(賃金欄)~
  • 賃金締切日以外の離職の場合は、⑧被保険者期間算定対象期間・⑨日数と⑩賃金支払対象期間・⑪日数は同じにはなりませんので、出勤簿をよく確認して記入しましょう。
  • ⑩賃金支払対象期間~⑫賃金額欄については、原則として2年間について記入しますが、⑩賃金支払対象期間が完全に1ヶ月であって、かつ⑪賃金支払対象期間の基礎日数が11日以上の月が直近の賃金締め日より遡って6ヶ月あれば、7ヶ月目以前の⑩賃金支払対象期間~⑫賃金額の記入を省略できます。

⑬備考

  • 欠勤による減額がある場合は、該当の対象期間の備考欄にその内容(期間・日数等)を記入します。
  • 疾病等により30日以上賃金の支払がない場合は、備考欄に期間および原因となった傷病名等を記入します。
  • その他⑧被保険者期間算定対象期間~⑫賃金額欄についての特記事項を記入してください。
    (賃金の締切日変更、賃金形態の変更(時給から月給へ等)、休業手当が支払われた場合等)
~手続のツボ(備考欄)~
  • 疾病等で30日以上賃金が受けられなかった場合は、備考欄にその期間と理由を記載すれば、⑧~⑫欄の記載が省略することができますが、その場合にも11日以上の月が12ヶ月以上になるように追加して記載してください。
  • 上記のように省略した場合には医師の診断書等(健康保険の傷病手当を受給していた場合は、健康保険傷病手当金支給申請書のコピーの添付でも可)の確認書類が必要です。

⑭賃金に関する特記事項
3ヶ月以内の期間ごとに支払われる特別の賃金がある場合は、支給日・支給額・名称を記入してください。記入した場合には、その確認書類の添付が必要になります(記載がない場合は斜線)。

 

右半面記入方法
⑦離職理由
事業主が離職理由を選んで該当欄に○印をつけ、さらに下段に具体的な理由を記載します。

 

代表者印・離職者印押印箇所
 2枚目に代表者印・離職者印を押印してください。
左欄外に記入内容に誤りがあった場合のために、捨印を押印します。
⑮⑯欄は、退職する社員が記載内容を確認したうえで自署または記名押印する箇所ですが、すでに退職しており本人の確認がとれない場合は、その理由を記入して代表者印をもって本人の確認印に代えることもできます。

~手続のツボ(押印箇所)~
  • 受領印は原則的に離職票発行の際に押印しますが、郵送による手続などの場合には、予め押印しておくと良いでしょう。
  • 離職理由は基本手当の受給できる日数にも影響する大切な記入箇所ですので、後にトラブルにならないよう、「退職届・退職願」を提出してもらいましょう。
こんなときは?よくある疑問

手続後の書類はどうすればよいですか
雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)、雇用保険被保険者離職票ー1および2が交付されますので、雇用保険被保険者離職票-1・2は本人へ渡してください。