残業・休日出勤は業務命令または承認により行うことを徹底させる

サービス残業対策

サービス残業対策その1

残業・休日出勤は業務命令または承認により行うことを徹底させる

サービス残業対策として考えられるのは、「残業時間自体を減らす」ことと、「残業代を減らす」ということです。
「残業時間自体を減らす」方法として、一番簡単にとれる対策は、残業を「承認制」にすることです。

「残業」のなかには、もちろん、その日にしてなくては困るもの、残業しなければ終わらない量のものもあるでしょうが、ただ、だらだらと仕事をし続けたら、退社時間を○時間過ぎていたから、その分が残業になってしまった、ということもあるはずです。
ですから、「残業は業務命令によって行う」もしくは、「あらかじめ承認を受けた場合のみ、行っても良い」というルールを決め、あとからの申告は認めないよう徹底すると、残業も残業代も減ります。
申請するときには、社内の決められた書式で提出させます。
そこに、残業予定時間と、残業時間でする業務を記入させ、上司の承認欄を作っておきます。
許可が下りなければ、残業ができないとなれば、だらだらと会社に残る社員も減り、そういう人に気を遣って遅くまで残らなくてはいけない雰囲気もなくなり、「効率的に仕事をこなす」という習慣ができてくるはずです。
また、許可制にするからには、上司はきちんと部下の仕事量や仕事の進行度合いを常にチェックしていないと判断できませんから、上司の管理能力も高まること効果も期待できます。

サービス残業対策

サービス残業対策
【1】残業を承認制にした場合、申請を却下した場合には、その労働者を強制的に会社から帰らすなどの対応が必要です。
【2】管理職には残業の可否を判断する能力、労働時間をコントロールする調整力が求められます。

<社会保険労務士 PSR正会員 遊部 香>