休憩時間を活用する

サービス残業対策

サービス残業対策その3

休憩時間を活用する

休憩時間は、労働時間が6時間超える場合は最低45分、労働時間が8時間を超える場合は最低1時間を確保しなければなりません。
この休憩時間は、労働時間の途中で与える必要があるため、昼休みなど所定労働時間内に与えることがほとんどです。
しかし、残業が恒常化している場合は、休憩時間を終業後に別途与えることで、終業時刻を変えることなく、残業時間を削減できることができます。

サービス残業対策
サービス業や販売業などでは、顧客対応や翌日の営業準備などのため、営業時間内または営業時間終了後の一定時間に、常に人員が必要となることがあります。
上の図のように、業務の都合上どうしても20時まで残ってもらう必要がある場合には、常に2時間の残業が発生してしまうことになります。
そこで、終業時刻の18時から30分の休憩を追加し、残業時間を1時間30分に削減するわけです。
サービス業や販売業は、休憩時間を一斉に与える必要はありませんので、別途追加する休憩時間を従業員ごとに時間をずらして与えれば、業務への影響を最小限に抑えることができます。また、正社員がひとりしかおらず、パートタイマーを必要な時間帯に応じて配置している場合には、正社員に追加の休憩時間を与える時間帯には必ずパートタイマーを配置しておくことで、その時間帯に顧客への応対者が不在となるような事態を防ぐことができます。

サービス残業対策
休憩時間は従業員が自由に利用できるようにしなければなりませんので、実態として休憩時間に働かせることがないように管理する必要があります。

<社会保険労務士 PSR正会員 森川 康治>