コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2010/11/22
高所得者利用料2割に 高齢者の月額保険料を5,000円以内に抑制 -介護保険-
厚生労働省は平成24年度の介護保険制度改革の素案を、社会保障審議会の介護保険部会に提示しました。高所得者の利用料を現行の1割から2割に引き上げて、高齢化に伴うサービス増などに対応できるようにすることなどが柱となっています。ただし、65歳以上の月額保険料が平均5,200円程度と、現行に比べて1,000円の大幅増となるために、基金の取り崩し等で保険料を4,000円台に留める方向性も示しています。厚労省は、この関連法案を来年の通常国会に提出する方針としています。
その他、素案の骨子として以下のような案が出ています。
・65歳以上の介護保険料は、サービスや負担を見直さずに5千円以下に
・高所得者の自己負担を2割に引き上げを検討
・ケアプラン作成費への利用者負担の導入を検討
・軽度者家事援助を縮小させる給付のあり方を検討
・24時間地域巡回型の訪問サービスを新設
その他、素案の骨子として以下のような案が出ています。
・65歳以上の介護保険料は、サービスや負担を見直さずに5千円以下に
・高所得者の自己負担を2割に引き上げを検討
・ケアプラン作成費への利用者負担の導入を検討
・軽度者家事援助を縮小させる給付のあり方を検討
・24時間地域巡回型の訪問サービスを新設
« 平成22年度高校・中学新卒者、求人倍率は低下、内定率は上昇 | 介護保険について、税での負担増加を約4割が容認 -内閣府調査- »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]