コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/07/24
人手不足はバブル期並みも生産性は低迷 働き方改革、AI活用が急務(内閣府、経済財政白書で指摘)
内閣府は、今月21日に閣議決定された「平成29年度年次経済財政報告-技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長-(いわゆる経済財政白書)」を公表しました。
白書では、現状について、景気回復が戦後3番目の長さに達し、人手不足はバブル期(昭和61年~平成3年)並みの水準になったが、労働者の生産性は低迷し、個人消費の伸びも弱いと分析。
打開策としては、長時間労働の是正といった「働き方改革」や、人工知能(AI)導入といった技術革新を進め、生産性を高めることが重要だと指摘しています。
おおむね、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資といった政策を確認するような内容となっています。
詳ししくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度年次経済財政報告(経済財政白書)>
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html
※最後の方の「おわりに(PDF形式:238KB)」をご覧になると、全体像を掴んでいただけると思います。
« 東京オリパラ会場の建設社員が自殺 遺族が労災申請 | 「学校教育法の一部を改正する法律」に関する改正政省令等の案の意見募集を開始 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]