コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/06/23
税制改正関連法案の修正案が参院で可決・成立
2011年度税制改正関連法案の修正案が22日、参院本会議で可決・成立しました。
企業向けでは、従業員を増やした企業に対して法人税を減税する雇用促進税制の創設や、航空会社が納める航空機燃料税の引き下げなどが入りました。
雇用促進税制は、今年4月分にさかのぼって適用されます。一定の条件を満たした企業は、雇った従業員1人当たり20万円を法人税の総額から差し引くことができます。
« 労災休業補償の不正受給で告発 | 半導体工場勤務で白血病? 因果関係認める判決 サムスン電子 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]