人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

長時間労働の医師面接実施状況や職場のストレス状況等調査結果(厚労省)

　厚生労働省は、今月12日、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表しました。
　平成28年の調査では、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました（常用労働者を10人以上の9,564事業所及び労働者10,109人の有効回答を取りまとめ）。

　事業所調査では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が気になるところです。
　取り組んでいる事業所の割合は56.6％。内訳は、「ストレスチェック」（62.3％）、「労働者への教育・研修・情報提供」（38.2％）、「事業所内での相談体制の整備」（35.5％）などが多くなっています。
　その一方で、「地域産業保健センターの活用」（4.0％）、「産業保健総合支援センターの活用」（2.8％）など、専門機関を活用するケースは少ないという結果が明らかにされています。
　長時間労働の労働者への医師による面接指導について、産業医の選任義務がない常時50人未満規模の事業場では実施割合が低いという結果も出ていますが、その実施割合の引き上げを含め、地域産業保健センターなどの活用が進めば改善されることは多々あると思います。

　労働者調査では、現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5％。ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの３つ以内）は「仕事の質・量」が、53.8％と最も多いといった結果が明らかにされています。

　約６割の労働者が、強い不安、悩み、ストレスを抱えているということですが、実際に強い不安、悩み、ストレスがある時、人に相談することにより、実に９割以上の人が解消するか、もしくは解消しなくても、気が楽になったと回答しています。

　相談相手としては、「家族・友人」（81.3％）、「上司・同僚」（71.3％）などが多く、その一方、「産業医」（1.9％）、「産業医以外の医師」（1.8％）、「保健師・看護師」「カウンセラー」（ともに1.3％）など、専門家に相談する人は少数という結果になっています。

　コミュニケーションが重要ということかもしれませんね。
　利用しやすい相談窓口の設置なども効果的かもしれません。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　厚生労働省は、今月12日、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表しました。
　平成28年の調査では、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました（常用労働者を10人以上の9,564事業所及び労働者10,109人の有効回答を取りまとめ）。

　事業所調査では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が気になるところです。
　取り組んでいる事業所の割合は56.6％。内訳は、「ストレスチェック」（62.3％）、「労働者への教育・研修・情報提供」（38.2％）、「事業所内での相談体制の整備」（35.5％）などが多くなっています。
　その一方で、「地域産業保健センターの活用」（4.0％）、「産業保健総合支援センターの活用」（2.8％）など、専門機関を活用するケースは少ないという結果が明らかにされています。
　長時間労働の労働者への医師による面接指導について、産業医の選任義務がない常時50人未満規模の事業場では実施割合が低いという結果も出ていますが、その実施割合の引き上げを含め、地域産業保健センターなどの活用が進めば改善されることは多々あると思います。

　労働者調査では、現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5％。ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの３つ以内）は「仕事の質・量」が、53.8％と最も多いといった結果が明らかにされています。

　約６割の労働者が、強い不安、悩み、ストレスを抱えているということですが、実際に強い不安、悩み、ストレスがある時、人に相談することにより、実に９割以上の人が解消するか、もしくは解消しなくても、気が楽になったと回答しています。

　相談相手としては、「家族・友人」（81.3％）、「上司・同僚」（71.3％）などが多く、その一方、「産業医」（1.9％）、「産業医以外の医師」（1.8％）、「保健師・看護師」「カウンセラー」（ともに1.3％）など、専門家に相談する人は少数という結果になっています。

　コミュニケーションが重要ということかもしれませんね。
　利用しやすい相談窓口の設置なども効果的かもしれません。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

厚生労働省：平成28年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h28-46-50b.html