コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/12/06
労働保険料率の引き下げについて厚生労働大臣がコメント
平成29年12月5日付けの厚生労働大臣の会見において、記者から「人生100年時代構想会議で拡充が検討されているリカレント教育について、再来年度より雇用保険から5000億円拠出するという報道があったが、実際にそういう検討を政府内でしているのか?」、「仮に数千億円規模で拠出することになった場合、料率を引き上げざるを得ないという状況になるのか?」といった質疑がありました。
これに応じて、加藤厚生労働大臣が、労働保険料率の引き下げについてコメントしています。
概要は次のとおりです。
●総理から、労働保険料率の引き下げについて保険財政の動向を検証しつつ検討し、リカレント教育の拡充についても検討を行うという指示をいただいており、今、それに則って鋭意検討しているが、”いくらありき”といった議論は全くしていない。
●労災保険の保険料率は3年ごとの改定で、次回改定が平成30年4月ということで、これまでと同様、必要な検討を進めたい。
●雇用保険の保険料率については、今は平成29年の雇用保険法改正で29年度から31年度まで特例的な料率の引き下げを行っているところで、この間は収入より支出の方が多くなっている。そのため、積立金が減少しているというのが実態。給付対象は被保険者又は被保険者であった者というのが原則であることや、今の積立金の状況を考えながら対応していくことになる。
現在、検討を進めている過程にあるということがうかがえますね。今後の動向に注目です。
会見について、詳しくはこちらをご覧ください(4つ目の質疑を参照)。
<平成29年12月5日付大臣会見概要(厚労省)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000187025.html
« パワハラ認定 167万円賠償命令(地方裁判所) | 職場のがん検診 マニュアル案を提示(厚労省) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]