コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/02/06
障害者雇用対策基本方針の改正について議論
厚生労働省から、平成30年2月5日に開催された「第75回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。
この分科会では、障害者雇用促進法第7条に基づき、厚生労働大臣が策定することになっている障害者雇用対策基本方針について、その改定に向けた議論が行われています。
改正方針の運営期間は、平成30(2018)~34(2022)年度の5年と予定されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第75回労働政策審議会障害者雇用分科会/配布資料>
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193362.html
« 賃金等の請求権の消滅時効 延長? 現状維持?(第2回検討会) | 平成31年10月からの消費増税 軽減税率制度も導入予定(日商が早めの対応を呼びかけ) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]