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2018/04/17

成年年齢引下げに関する連絡会議 第1回会合を開催


 法務省では、今後の民法の成年年齢引下げを見据え,そのための環境整備に関し,関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し,総合的かつ効果的な取組を推進するため,「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催することとしています。

 平成30年4月16日には、第1回目の会合が開催され、その資料が公表されました。

 成人年齢の引下げについては、その内容を柱とする「民法の一部を改正する法律案」が本年3月に閣議決定され、国会に提出されているところです。
 政府は平成34(2022)年4月の施行を目指しています。

 具体的には、成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げるもので、これが実現すれば、18、19歳の職業選択の幅が広がるなど権利が拡大することになります。

 契約行為全般も可能となり、たとえば、消費貸借契約(ローン)などについても、18歳から行うことができるようになります。

 なお、現在、未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは、20歳未満禁止のままとなります。

 また、女性の結婚年齢は、16歳から引き上げられて男女とも18歳となりますが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となります。

 改正が実現すれば、民法が制定された明治29年以来、約120年ぶりに成人の年齢が変わることになります。

 それを見据えた環境整備がどのように進められるのか、以下で、主な検討事項などが確認できます。

<成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議/第1回資料など> 
≫ http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355.html