コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2010/11/16
出産一時金:42万円で恒久化…厚労省方針
厚生労働省は15日、の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)で出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、来年度以降も現行の42万円とし、恒久化する案をに提示しました。同省は年内に結論を得る方針です。
出産育児一時金は、少子化対策の一環で09年10月から来年3月までの暫定措置として、38万円に 4万円を上乗せした42万円が支払われています。
しかし、同省の調査(今年8月)で全国平均の出産費用は約47万円と判明し、 一時金を上回る実態が明らかとなりました。来年度以降も現行水準を維持する必要があると判断しています。4万円増には年間約415億円の財源が必要です。現在は国が182億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担しています。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もあるようです。
« 日本航空 整理解雇250人 希望退職が予定下回り | 産科医の当直を「労働時間」認定 大阪高裁判決 »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]