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管理職や上司の方対象の勉強会開催のポイント




前回は、
上司の方にまずアンケートを取ってみるということでしたが、



そこでまずは、上司の方がどう考えているか把握し、
次に勉強会を開催してみましょう。




ポイントは５つです。


１．人事担当者の方がまずは情報収集すること

「いきなり勉強会をするといっても、何をしたらいいの？」となりますよね。

第一回目の勉強会では特に、正しく女性活躍推進を伝える必要があるので、
まずは他社主催の 勉強会やフォーラム、セミナー等に参加してみましょう。

行政が行なっている女性活躍推進セミナーや、無料のものも多数ありますので、
そこで 資料を集めたり、情報収集を行いましょう。

■情報収集のポイント
・女性の結婚出産後も働き続けている会社の事例
・他社が使っている制度や独自の取り組み
・女性が結婚出産後も働き続けることで得られる経営のメリット、得られる効果
・.女性だけではなく、会社全体にとって必要な施策である理由
（2012年の時点で、育児休業取得者数を介護休業取得者数が上回りました。
　取得者の中で多い のは、40代、50代の働き盛りの男性社員なのです）


２．助成金や本人に支払われる給付金等も整理してまとめておく

育休復帰はお金がかかると思われがちですが、実はお金はかかりません。

逆に、せっかく育てた社員が退職するほうが、
退職金や今までかけた採用費・教育費・人件費 の大きなロスになるという試算も出ています。

また、女性社員さんの抜けた穴も、安易に人を採用して補うのではなく、
チームで保管できる ようにすることで、チームワークが向上したり、
生産性があがった企業も多数あります。

助成金に関してですが、
１００名以下の中小企業に支払われる助成金、
大手企業に支払われる助成金等ありますので、
顧問契約している社労士の方に自社が使える助成金についてまとめたものを、
データでもらえるように頼んでみましょう。

以下は、育休中に本人に支払われる主な助成金です。

■出産手当金：標準報酬日額×2/3
■出産育児一時金：42万円
■育児休業給付金休業開始時賃金日額×50％
なお、育休中の保険料は、本人負担も会社負担も免除されます。
（産休中は発生しますので、 そのあたりは確認しましょう。）
＊産前産後休業：出産予定日の６週間前～出産後８週間。
　それ以降子供が１歳になるまでが、 育児休業期間となります。（現在は１歳半まで可能）


３．定例会議等に勉強会を組み込む

勉強会の為に新たに時間を取るのは難しいですので、
定例会議等で３０分ほど時間をとって進めるようにしましょう。

上司の方の理解が深まったり、実際に育休取得者が出そうになってきたら、
改めて２～３時間とり、勉強会を開きましょう。


４．上司の方には自分事と捉えてもらう内容にしましょう

人事担当者の方の情報収集をもとに、勉強会を開いて頂きます。

女性だけの問題ではなく、今後起こりうる介護休業問題も深刻で、
それらは上司である40代、50代の自分たちに直接関わりが出てくることをお伝えしましょう。
（もちろん30代の方もゆくゆくは介護をしないといけなくなることもお伝えしましょう）

「女性が休業するから」ではなく、
自分たちもいつ休業する日が来るか分からない。
そうなった時の為にも、日頃から人が抜けても回る体制づくりや、
自分がいなくても生産性が落ちない人材育成が大切だと理解してもらいましょう。


５．勉強会は、最初と最後をアウトプットするようにしましょう。

育休復帰に対して理解がある上司の方もいれば、そうでない方もやはりおられます。

その状態で、一方的にこちらから伝える勉強会をしても、理解を得ることは難しいです。

勉強会では、まずはじめに、
育休復帰や対応について今思うことをグループや隣同士でディスカッションをしていただき、
最後に、気づいたこと、感じたことをディスカッションしていただくようにしましょう。

だいたい、担当者がプレゼンする時間と、参加者がディスカッションをする時間は、
半々くらいがベストです。



勉強会が終了したら、

開催した内容や感想を社内報や社内のイントラネット、
社内のグループメールに載せる等して、
社内で共有するようにしましょう。








こういった簡単な勉強会を、定期的に開催することが大変重要になりますので、
まずは１回開催することを目標にして下さい。


では次回は、育休復帰対応の他社の事例を知るについてです。

ぜひご期待ください。