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  海外の働き方と女性管理職登用


７月１３日に行われた、「国際女性ビジネス会議」にて、安倍首相が、
「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい」と、
女性活躍推進について力を入れていく旨を示しました。

また経団連が、女性の管理職登用を推進するために、
すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。


東京では女性管理職登用の機運がますます高まってくると思われますが、
派生して関西や他の地域でも、女性活躍推進に取り組む動きが加速するでしょう。

ただ一方で、「思うように女性管理職登用が進まない」という企業が多く、
形だけ女性管理職が増えるということではなく、
ダイバーシティの中での女性活躍推進が浸透するには、時間がかかると思われます。

女性管理職が増えない原因として、日本の企業の長時間労働があげられます。
残業が当たり前、営業時間後や休日に開催される会議は当たり前という企業も
まだまだ多いのではないでしょうか。

確かに、決して好景気ではない中で業績をあげていくには、しっかり働かなければなりません。
会社が一丸となって、目標達成に向かうことはとても大切です。

ただ、長く働くことを良しとするのではなく、時間あたりの生産性を高めることに重きを置くことに
考え方をシフトしなければ、残業続きで疲弊する社員が増え、
結果的に業績向上の足を引っ張ってしまう原因にもなりかねません。

「そうは言っても、実際に残業せずに業績あげるなんて理想だ、現実は違う」
と思う方もおられるでしょう。

そんな方は是非、海外の働き方の事例を参考にして頂きたいと思います。

シンガポールでは、社員に残業をさせると、国から企業にペナルティが課せられます。
ですから、勤務時間内で仕事を終えることが当たり前、
１８時になればオフィスには誰もいないという光景も日常茶飯事だそうです。

ですから、女性管理職比率は２７％と、日本の１１％の倍以上です。
（２７％でも、海外の平均値を下回っています）

以前当社で働いていたスタッフの親戚の方が、ドイツで働いているのですが、
「ドイツでは、残業をすると仕事ができないやつという風に見られる。
だからみんな勤務時間内で成果を出そうとする」と言っておられたそうです。


日本もグローバル化と言われていますが、
英語のスキルを磨くことだけではなく、
「働き方」という部分からも、改善をしていくことが必要です。

日本のチームワークや、助けあうという良さを残しながらも、
評価制度や社風を変えていくのは一朝一夕にはいきませんが、
時代の変化と共に少しずつ、意識と行動を変えていきたいものです。