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  女性活躍推進は誰のため

皆さん２０２０３０をご存知でしょうか？

これは
「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるように期待する」

という政府が掲げた目標です。


一方、2013年の帝国データバンクの調べによると、
女性の管理職(課長相当職以上)が10%未満と答えた企業が8割を越えているそうです。

実は、この２０２０３０の目標は20年ほど前から言われている目標です。

にもかかわらず、
社会の状況は目標にはほど遠いという現実に、政府もやっと本腰を入れだしたのです。

この女性活躍推進の動きは女性のためだけの施策なのでしょうか？


女性が役職に就くためには、やる気のある女性が結婚・出産しても働ける環境が不可欠です。

定時で帰っても成果が出せるチーム作りや、
ライフステージに応じた時間にとらわれない柔軟派働き方、
上司と部下の円滑なコミュニケーションなど。

しかし、この環境を求めているのは決して女性だけではありません。

全世帯の59%が共働きの現在、男性でも子育てや家事に参画するため、
柔軟な働き方を求める人は多いです。

実際、私の友人でも子供の誕生を期に、休みの取りやすい業種に転職した男性もいます。


また、超高齢化社会に突入している日本では、介護との両立を必要とする人もいるでしょう。

切り口は「女性」ですが、
様々な事情を抱えた人でも力を発揮できる会社作りの一つとして
女性活躍の動きを進めることはいいことではないでしょうか。