面接で尋ねてはいけない質問はありますか?

人事労務相談Q&A

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面接で尋ねてはいけない質問はありますか?
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面接はあくまで「仕事を遂行できる能力があるか」を確認するためのものです。本人の適性や能力に無関係な質問はしてはいけません。
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企業にはいわゆる「採用の自由」が認められており、面接の際、採否の決定に必要な事項を確認するための質問は問題ありません。しかし、その一方、労働力の提供とはあまり関係のない事項についての質問は就職差別につながるため、避けなくてはなりません。
また、男女雇用機会均等法では、労働者の募集及び採用について、性別を理由とする差別を禁止しており、これについても注意が必要です。
避けるべき質問として、以下のようなものが考えられます。

1.本人に責任のない事項
・本籍、生い立ち、出生地に関すること
・家族に関すること(家族構成・学歴・職業・地位・収入・資産など)
・住宅状況に関すること(部屋数・間取り・住宅の種類など)
・生活環境、家庭環境に関すること

2.本来自由であるべき事項
・宗教に関すること
・思想、信条に関すること(支持政党・尊敬する人物・社会運動・購読新聞など)

3.男女雇用機会均等法に違反する質問
・男性または女性にのみ、結婚、出産後も働くことの意思を尋ねること
・男性または女性にのみ、残業、休日出勤、転居などが可能かを尋ねること
・男性または女性を敬遠しているかのような質問、発言
・セクシャルハラスメントと思われる質問、発言

上記のような質問は、面接の際に行うことはもちろん、会社独自の履歴書、エントリーシート、会社説明会で配布されるアンケートなど、応募提出書類の記載項目として設けることも避けるべきでしょう。
同様に、本籍地や出生地などを調べることにつながる「戸籍謄(抄)本の提出」、本人の同意なしに自宅の近隣に問い合わせるなどして家族の状況や住居環境、思想、信条などを調べる「身元調査」も問題ありと言えます。


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本来なら質問すべきでない事項であっても、業務との関連性において把握する必要性が高いものについては、質問を行っても問題はないと考えられます。ただし「業務のためにやむを得ず質問すること」を説明し、一定の理解を得た上で質問するようにしましょう。
不適切な質問は、そのことによって採用そのものを強制することにはなりませんが、人格権の侵害など損害賠償の対象にもなり得ますので、十分注意しましょう。

< 社会保険労務士 PSR正会員 山口 靖 >