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「178万円の壁」という言葉だけが先行していますが、今回の税制改正は、従業員本人だけでなく、
「配偶者・親・子どもを扶養に入れているすべての従業員」に関わる重要な改正です

法改正が行われると、現場では次のような質問が相次ぎます。

　「パートの妻の収入はいくらまで大丈夫？」
　「学生の子どものアルバイト代は、今年はいくらまでOK？」

さらに、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」ではルールが異なるため、従業員が混乱してしまうケースも少なくありません。

そこで今回、どこよりも早い6月のタイミングで、「令和8年の年末調整実務がどう変わるのか」を分かりやすく解説する緊急セミナーを開催します。

本セミナーでは、改正の全体像はもちろん、新旧の収入要件の比較、給与システム設定変更のポイント、さらに現場で頻発する「トラブル事例」と「想定問答」までを網羅。
年末調整実務で迷わないための知識を、実務目線でコンパクトに整理してお届けします。

講座でお話しする内容

• ● 法改正の背景
• ● 法改正の概要
• ● 令和7（2025）年税制改正からの適用
• ● 施行日と適用時期
  ・令和8（2026）年の実務の変則スケジュール
  ・4月1日施行済みの日常実務への影響（通勤費の非課税限度額引き上げ、食事支給の非課税枠拡大など）

• ● 基礎控除の引き上げ
  法での原則と時限的な特例加算の仕組み
• ● 給与所得控除の引き上げ
  ・法での原則と時限的な特例加算のしくみ
  ・更にある端数処理の特例
• ● 最低保証額「178万円」のロジックとは？
  ・「同一生計配偶者」と「扶養親族」の要件の激変
  ・扶養親族の収入要件はどう変わった？
  ・配偶者控除と配偶者特別控除の新旧対比
  ・特定扶養親族と特定親族（19歳以上23歳未満）の新基準
  ・ひとり親、勤労学生の一律引き上げに伴う影響
• ● 従業員説明で必須！「税の扶養」と「社会保険の扶養」のズレ
  ・「税での収入」と「社会保険での収入」の違い
  ・「収入がいくらまでなら扶養に入れる？」（パート配偶者のケース、大学生年代のケース）
• ● 年末調整の「新様式」への備え
  ・生命保険料控除の計算方法の変更
  ・扶養控除申告書にはいなくても23歳未満の特例計算の対象になる？
• ● 年末調整での確認のポイント

• ● 新税額表への対応
• ● 新たな所得税？
  防衛特別所得税の創設と復興特別所得税

講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

開催概要