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令和7年人事院勧告　民間企業の賃上げの状況等を反映し高水準のベースアップ（全体で3.62％の引き上げ）を勧告

人事院は、令和7年8月7日、政府と国会に対して、同年の人事院勧告を行いました。

〔確認〕人事院勧告
国家公務員は、労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府（内閣）と国会に国家公務員の給与水準の見直しを求める制度。
国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づき勧告を行います〔給与勧告〕。
また、それと併せて、働き方改革をはじめとした人事管理に関する報告も行います〔公務員人事管理に関する報告〕。

今回の人事院勧告のメインといえる給与勧告のポイントは、次のとおりです。

●本年の給与改定については、民間企業の賃上げの状況等を反映して、全体では平均15,014円、3.62％の引上げと、高水準のベースアップを勧告。
若年層に重点を置きつつも、中堅層以上の職員には、昨年を大幅に上回る引上げとしている。

これにより、
・本府省採用の総合職大卒の初任給は30万円を超える。
・また、特別給、いわゆるボーナスは、0.05月分引き上げ、年間4.65月分とする。

人事院では、本年の給与改定が、優秀な人材の確保と職員の更なるモチベーション向上につながり、一人一人の国家公務員が、より一層高いパフォーマンスを発揮することを期待しているとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年人事院勧告＞
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku.html

＜人事院勧告・報告における川本総裁記者会見の概要＞
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisyakaiken.html