コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/09/05
毎月勤労統計調査 令和7年7月分結果速報 実質賃金0.5%増 7か月ぶりのプラス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和7年7月分結果速報」が公表されました(令和7年9月5日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比4.1%増の41万9,668円となり、43か月連続で前年同月を上回りました。
また、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.5%増となりました。
実質賃金が前年同月と比べてプラスとなるのは7か月ぶりとなります。
7月分の調査には、夏のボーナスが、特別に支払われた給与として反映されますので、その伸びが現金給与総額を引き上げ、物価の上昇を上回った模様です。
実質賃金がプラスとなりましたが、夏のボーナスの要因が大きく、プラスが持続するかどうかは見通せないなどと分析されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和7年7月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2507p/2507p.html
« 令和8年分の扶養親族等申告書の手続きの開始 年金から所得税が源泉徴収される対象の変更などについてもお知らせ(日本年... | 令和7年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 39道府県で目安超え 全国平均は時給1,121円に 全都道府県で時給... »
記事一覧
- 令和8年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 33府県で目安超え 全国平均は時給1,177円に [2026/09/04]
- 国民年金の第3号被保険者制度等に関する検討を開始(第1回の検討会を開催)(厚労省) [2026/09/04]
- 約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請(経産省など) [2026/09/04]
- 9月10日から9月16日の1週間は「自殺予防週間」です! 令和8年度の取組を公表(厚労省) [2026/09/04]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和8年度第2回労働判例・政策セミナーのオンデマンド配信の案内などの情報を掲載 [2026/09/03]