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従業員の自己啓発を支援する取組を実施している民間企業の割合は約7割　人事院が国家公務員の学び・学び直しの支援に係る施策の検討を進めるために民間企業を調査

人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。

この度、本年実施する令和7年調査の概要及び昨年実施した令和6年調査の結果が公表されました（令和7年9月30日公表）。

令和7年には、「無給の休暇」導入検討のための調査と「自律的な働き方に関する労働時間制度」の調査を実施することとしています。

令和6年には、「自己啓発の支援」の状況が調査されましたが、その概要は、次のとおりです。

・従業員の自己啓発を支援する取組を実施している企業の割合は約7割。

・従業員の自己啓発を支援する取組を実施している又は実施する予定がある企業における自己啓発の支援内容について、「外部講座等受講への金銭的な支援」の企業の割合は8割を超え、「会社主催の講座・セミナーの実施」の企業の割合は約7割、「書籍等の教材購入費の支援」の企業の割合は約6割。

・従業員の自己啓発を支援する取組を実施している又は実施する予定がある企業のうち、従業員が自己啓発により自発的に得た学位や資格、スキル等を人事評価や処遇において「考慮する」企業の割合は約8割。

人事院では、この調査結果も参考に、国家公務員の学び・学び直しの支援に係る施策の検討を進めていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和6年調査結果について＞
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2509/r07akimincho.html