コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/10/03
令和7年8月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化
令和7年10月3日、厚生労働省から、令和7年8月分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分の労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、令和7年8月分の有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●有効求人倍率
→「1.20倍」で、前月から0.02ポイント低下(2か月ぶりの低下)
●完全失業率
→「2.6%」で、前月に比べ0.3ポイントの上昇(5か月ぶりに悪化)
有効求人倍率の低下については、物価や人件費の高騰で求人を控える傾向にあるなどと分析されています。
完全失業率の悪化については、より良い条件を求めて離職する人が増えたが、雇用情勢は引き続き悪くないなどと分析されています。今後の雇用情勢に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<一般職業紹介状況(令和7年8月分)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64026.html
<労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)8月分>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000285.html
« イラストレーター作成利用契約書ひな形を策定(連合Wor-Q) | 子ども・子育て支援納付金の創設に伴う健康保険法施行令等の一部改正について意見募集(パブコメ) »
記事一覧
- 令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 [2026/01/21]
- 「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表(経団連) [2026/01/21]
- 同一労働同一賃金ガイドラインの改正案(令和8年10月1日適用予定)などについて意見募集(パブコメ) [2026/01/21]
- いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案(令和8年10月1日適用予定)などを提示(労政審の雇用環境・均等分科会) [2026/01/21]
- 治療と就業の両立支援指針の案などを提示(労政審の安全衛生分科会) [2026/01/21]