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最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」　2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数（東京商工リサーチ）

東京商工リサーチから、「最低賃金『25年度引き上げ』『1,500円以上』に関するアンケート調査」の結果が公表されました（令和7年10月16日公表）。

この調査は、令和7年年10月1日～8日にインターネットによるアンケート調査として実施されたもので、有効回答6,280社の回答が集計・分析されています。

調査結果の概要は、次のとおりです。

□　2025年度の最低賃金（時給）引き上げ額の目安は66円（全国加重平均）となりました。貴社では給与設定を変更しますか？（択一回答）
→今回の改定で「給与を引き上げる」企業は約6割

□　貴社で許容できる来年度（2026年度）の最低賃金（時給）の上昇額は最大でいくらですか？
→許容額の中央値は60円

□　最低賃金の上昇に対して、貴社はどのような対策を実施、検討していますか？（複数回答）
→「価格転嫁」が最多の39.1％

□　政府は、最低賃金を2020年代に全国平均1,500円に引き上げる目標を掲げています。貴社は、あと5年以内に時給1,500円に引き上げることは可能ですか？（択一回答）
→「不可能」がほぼ半数

□　（「不可能だ」と回答した方へ）どのようにすれば可能になると思われますか？（複数回答）
→「促進税制の拡充」が最多

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）（令和7年10月16日）＞
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html