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令和6年能登半島地震等に係る雇用対策の今後の方針を示す　雇調金の特例を終了など（厚労省）

令和7年10月17日に開催された「第216回　労働政策審議会職業安定分科会」において、令和6年能登半島地震等に係る今後の雇用対策の在り方について議論が行われ、次のような方針が示されました。

●産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）については、部分出向に係る要件を緩和した上で、令和8年12月末まで1年間延長する。（申請手続きの簡素化（申請処理の項目の簡素化・省力化、2回目以降の添付書類の省略等）については、令和7年10月1日付けで実施済。）

●雇用調整助成金（能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例）については、対象地域における有効求人倍率が高いこと等を踏まえ、令和7年12月末をもって終了する。

厚生労働省では、この方針を踏まえ、石川県など関係自治体と連携し、今後の雇用対策について周知を行うとともに、必要な準備を進めて行くこととしています。

必要であれば、こちらをご確認ください。

＜令和6年能登半島地震等に係る雇用対策の今後の方針について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64800.html