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ケアマネジャーの資格取得要件・更新制などの見直しを検討　一定以上所得・現役並み所得の判断基準なども検討（社保審の介護保険部会）

厚生労働省から、令和7年10月27日に開催された「第127回　社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。

今回の議事は、「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」、「持続可能性の確保」などです。

「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」では、ケアマネジャーの資格取得要件の見直し、業務の在り方の整理、更新制・法定研修の見直しなどが取り上げられています。

報道では、「近年では、適切なケアマネジメント手法を法定研修に組み入れるなど、ケアマネジャーの専門性の向上に向けた取組が進んできたこと等を踏まえ、更新研修の受講を要件とした介護支援専門員証の有効期間の更新の仕組みは廃止してはどうか。」といった意見がでていることが話題になっています。

「持続可能性の確保」では、１号保険料負担の在り方、一定以上所得・現役並み所得の判断基準などが取り上げられています。

報道でも、利用者の負担増の議論が始まったなどとして、話題になっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第127回　社会保障審議会介護保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html