コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/10/30
労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集の作成に向けた検討を引き続き進める(労働基準法における「労働者」に関する研究会)
厚生労働省から、令和7年10月29日に開催された「第4回 労働基準法における『労働者』に関する研究会」の資料が公表されました。
この研究会では、労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集の作成も行われていますが、今回の研究会でも、その作業が進められています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第4回 労働基準法における「労働者」に関する研究会/資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65316.html
« 厚生労働大臣会見概要 労働時間規制の緩和の検討に関して批判の声が上がっていることなどについて質疑(令和7年10月2... | 令和7年度ダイバーシティ経営実践研修をオンラインで開催(経産省) »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]