コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/11/04
障害者雇用事例リファレンスサービスに事例を追加(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが能力を発揮し、意欲を持って安心して働ける社会の実現に向け、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を行っています。
その一環として、事業主の方を対象として、「障害者雇用事例リファレンスサービス」を実施しています。
これは、障害者雇用について創意工夫を行い積極的に取り組んでいる企業の事例(モデル事例)や、合理的配慮の提供に関する事例を、業種や障害ごとに検索することができるものです。
この度、この障害者雇用事例リファレンスサービスに、事例を追加したとのお知らせがありました(令和7年10月30日公表)。
これを機に、このようなサービスがあることを確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<障害者雇用事例リファレンスサービスの事例の追加について>
https://www.ref.jeed.go.jp/index.php
« いわゆる令和7年の年金制度改正法(令和8年4月1日施行分)の施行に伴う関係政令の改正案 意見募集を開始(パブコメ) | 2026春季生活闘争中央討論集会を開催 「労働時間規制に関する緊急アピール(案)」も提案(連合) »
記事一覧
- 女性管理職の登用・育成に向けた取組のポイントをまとめたデジタルリーフレットを公表(厚労省) [2026/10/16]
- 令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施(厚労省) [2026/10/16]
- 令和8年度職場のメンタルヘルスシンポジウム アーカイブ動画(速報版)を公開(こころの耳) [2026/10/16]
- 勤務間インターバル、つながらない権利など 具体的な議論を開始(労政審の労働条件分科会) [2026/10/15]
- 連合・賃金レポート2026 賃金担当者の入門書として活用いただくべくサマリー版を公表(連合) [2026/10/15]