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国民健康保険の保険料の賦課限度額の引き上げなどの方向性を示す（社保審の医療保険部会）

厚生労働省から、令和7年11月27日に開催された「第205回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

今回の議題は、医療保険制度改革などです。

次の資料の内容が、報道などで話題になっています。

●OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について（資料1－1）

委員から次のような意見がでていることが話題に。
・OTC類似薬（市販類似薬）を、いわゆる保険適用除外とした場合、患者さんの自己負担は、かなり増えるというケースがある。
・保険の枠内に置きつつも、例えば保険外併用療養のような形で別途負担を求める仕組みというのも考えられる。
・選定療養で追加の自己負担を求める方法、また償還率を変える等の方法についても、具体的な検討を進めていただきたい。
・過度な負担や急激な変化が生じないよう十分な配慮を行うべき。

●国民健康保険制度の取組強化の方向性（資料1－2）

次のような方向性が示されていることが話題に。
・子育て世帯の保険料負担軽減について、令和4年4月から、未就学児に係る均等割保険料について、その5割を公費（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）により軽減する措置を講じているところ、子育て世帯の更なる負担軽減のため、当該軽減措置の対象を「高校生年代」まで拡充する。

●国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について（資料3）

次のような方向性が示されていることが話題に。
・令和7年度と比較した超過世帯割合の増加をできるだけ抑えるとともに、区分間のバランスを整える観点から、令和8年度の医療分の賦課限度額を「1万円」引き上げる（医療分のうち基礎賦課分を現在の66万円から「67万円」に引き上げる）。
※介護納付金分については限度額を維持。令和8年度から新設される子ども・子育て支援納付金分については、令和8年度予算編成過程で決定される令和8年度の子ども・子育て支援納付金総額を踏まえた上で、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、超過世帯割合が概ね0.5～1.5%の間となるように決定することとする。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第205回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66319.html