コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/11/28
令和7年10月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準
令和7年11月28日、厚生労働省から、令和7年10月分の一般職業紹介状況が公表されました。また、同日、総務省から、同月分などの労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、令和7年10月分の有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●有効求人倍率
→「1.18倍」で、前月に比べて0.02ポイント低下(2か月ぶりの低下)
●完全失業率
→「2.6%」で、前月と同率(3か月連続同水準)
有効求人倍率については、令和7年10月以降、順次適用される最低賃金の大幅引き上げを踏まえ、新規の求人を控える動きが出ているなどと分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚労省:一般職業紹介状況(令和7年10月分)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66201.html
<総務省:労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)10月分>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000288.html
« 国民健康保険の保険料の賦課限度額の引き上げなどの方向性を示す(社保審の医療保険部会) | 令和7年度税制改正に伴う公的年金等に係る対応についてお知らせ チャットボットでの案内も開始(日本年金機構) »
記事一覧
- 令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します(厚労省) [2026/07/10]
- 暮らしの税情報(令和8年度版)を公表(国税庁) [2026/07/10]
- 派遣元セミナー(厚生労働省委託事業) オンライン等で実施 参加無料(厚労省) [2026/07/10]
- 「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を決定 DX、とりわけ生成AI等を活用した変革(AX)を加速するための取組を推進(内閣官房) [2026/07/10]
- 2026年春闘 中小企業の賃上げ率4.20% 前年から低下 大手企業との差も拡大(経団連の第1回集計) [2026/07/09]