2026春季生活闘争方針を確定　定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す　雇用形態間格差是正も（連合）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2025/12/01

連合（日本労働組合総連合会）は、令和7年11月28日に開催した第96回中央委員会において、「2026春季生活闘争方針」を確定しました。

これまでにも案が示されたことはお伝えしていましたが、確定した内容の概要は次のとおりです。

□　連合は、2026春季生活闘争において、日本の実質賃金を1％上昇軌道に乗せ、これからの“賃上げノルム”としていくことをめざす。

□　賃上げがあたりまえの社会の実現に向け、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。

□　すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上とし、その実現にこだわる。

□　中小労組などは、この間の賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する。

□　賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1％以上を加えた18,000円以上・6％以上を目安とする。

□　雇用形態間格差是正をはかるため、有期・短時間・契約等で働く者の賃金について、7％を目安に少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃金引き上げに取り組む。

春闘は、例年1月にスタートし、3月中旬に主要企業の集中回答日を迎えます。

2026年（令和8年）の動向に注目です。

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