コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/12/03
12月2日は「社労士の日」 全国社会保険労務士会連合会からお知らせ 新聞に一面広告(令和7年の社労士の日)
全国社会保険労務士会連合会のホームページ(一般ページ)において、12月2日の「社労士の日」に合わせ、日本経済新聞に一面広告を掲載したとのお知らせがありました(令和7年12月2日公表)。
〈補足〉「社労士の日」の由来……昭和43(1968)年12月2日に社会保険労務士法が施行されたことにちなんでいます。
広告では、令和7年6月に成立した第9次社会保険労務士法改正の内容である(1)社労士の使命に関する規定の新設、(2)労務監査に関する業務の明記、(3)社労士による裁判所への出頭及び陳述に関する規定の整備、(4)名称の使用制限に係る類似名称(社労士、社労士法人)の例示の明記を載せるとともに、「個人の尊厳」を守ることが社労士の使命として明確に位置付けられたこと、「労務監査」を通じて“一人ひとりが安心して働ける社会”を支え続けることを発信したということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「社労士の日」広報 新聞広告掲載のご案内>
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=7864&dispmid=648
« 各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和7年12月2日の時点においても処理に1~2週間... | 届書作成プログラムを更新 Ver32.00を公表(日本年金機構) »
記事一覧
- 高年齢者の労働災害防止のための指針の案の検討を進める(第4回 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会) [2025/12/09]
- 下請法に基づく勧告を実施 自動車製造業に携わる皆様への要請も(経産省・中小企業庁等) [2025/12/09]
- 令和7年10月開催の「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/12/09]
- 高額療養費制度 多数回該当の限度額は維持、外来特例は見直しなどの方向性を示す(厚労省の専門委員会) [2025/12/08]
- 毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7%減 10か月連続のマイナス [2025/12/08]