コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/12/08
毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7%減 10か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年10月分結果速報等」が公表されました(令和7年12月8日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.6%増の30万141円となり、46か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.7%減となりました。
実質賃金が前年同月と比べてマイナスとなるのは10か月連続となります。
物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続いていますが、このような状況がいつまで続くのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー2025(令和7)年10月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2510p/2510p.html
« 高額療養費制度や介護の利用者負担を見直すといった課題 年末までに結論を得た上で来年度予算編成や制度改正に反映させる... | 高額療養費制度 多数回該当の限度額は維持、外来特例は見直しなどの方向性を示す(厚労省の専門委員会) »
記事一覧
- 令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 [2026/01/21]
- 「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表(経団連) [2026/01/21]
- 同一労働同一賃金ガイドラインの改正案(令和8年10月1日適用予定)などについて意見募集(パブコメ) [2026/01/21]
- いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案(令和8年10月1日適用予定)などを提示(労政審の雇用環境・均等分科会) [2026/01/21]
- 治療と就業の両立支援指針の案などを提示(労政審の安全衛生分科会) [2026/01/21]