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高額療養費制度　多数回該当の限度額は維持、外来特例は見直しなどの方向性を示す（厚労省の専門委員会）

厚生労働省から、令和7年12月8日に開催された「第7回　高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の資料が公表されました。

今回の委員会で、「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）」が提示されました。

そのポイントは、次のとおりです。

●年齢にかかわらない応能負担に基づく制度の在り方

・所得区分を細分化（住民税非課税区分を除く各所得区分を、例えば3区分に細分化）し、所得区分の変更に応じて限度額ができる限り急増又は急減しないようにする制度設計とすることが適当である。

・70歳以上の高齢者のみに設けられている外来特例については、制度の見直し自体は避けられない。具体的には、月額上限・年額上限のそれぞれについて、応能負担という視点を踏まえた限度額の見直しを行うとともに、対象年齢の引き上げも視野に入れて検討すべきである。

●セーフティネット機能としての高額療養費制度の機能強化

・高額療養費制度は、特に療養期間が長期にわたる患者にとってなくてはならない制度である。こうした観点から、長期にわたって継続して医療費負担が嵩む長期療養者の方に配慮し、多数回該当の限度額については現行水準を維持するべきである。

厚生労働省では、今後、具体的な内容について検討し、年内にとりまとめる方針です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第7回　「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66835.html