コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/01/07
パートナーシップ構築宣言のひな形を改正(令和8年1月1日~)(経産省)
パートナーシップ構築宣言では、下請中小企業振興法に基づく振興基準(以下「振興基準」という。)の遵守についても宣言していただくことになっていますが、同法及び振興基準が改正されました(令和8年1月1日施行)。
これに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形についても、同日付で改正されました。なお、令和7年12月15日にパートナーシップ構築宣言公表要領も改正されました。
これらを踏まえ、宣言企業の皆様に対し、令和8年1月1日以降、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新し、宣言内容を適切に履行するように呼びかけています。
加えて、パートナーシップ構築宣言をまだされていない企業の皆様に対しては、この機会に宣言をするように呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します(令和8年1月1日改正)>
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226002/20251226002.html
« 中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」を公表(日商) | 令和7年分確定申告特集を開設など(国税庁) »
記事一覧
- 令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 [2026/01/21]
- 「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表(経団連) [2026/01/21]
- 同一労働同一賃金ガイドラインの改正案(令和8年10月1日適用予定)などについて意見募集(パブコメ) [2026/01/21]
- いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案(令和8年10月1日適用予定)などを提示(労政審の雇用環境・均等分科会) [2026/01/21]
- 治療と就業の両立支援指針の案などを提示(労政審の安全衛生分科会) [2026/01/21]