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「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」　令和8年1月に改訂

内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しています。

この度、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和8年1月1日施行の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 称：取適法）に変更)を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正しました（取適法の施行に合わせて、令和8年1月1日付けで改正）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について（公正取引委員会）＞
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html

なお、令和8年1月8日、経団連から、この指針の改正を周知するためのお知らせがありました。ご確認ください。

＜「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ＞
https://www.keidanren.or.jp/announce/2026/0108.html