コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/01/09
令和7年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は95万7,184円 4年連続で増加し過去最高(厚労省)
厚生労働省から、「令和7年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました(令和8年1月9日公表)。
今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業330社。
集計結果のポイントは、次のとおりです。
●平均妥結額は95万7,184円で、昨年と比較して6万5,724円(7.37%)の増……過去最高
●平均要求額は100万8,354円で、昨年と比較して7万4,550円(7.98%)の増
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68123.html
なお、先にお伝えした経団連(日本経済団体連合会)の「2025年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」(令和7年12月24日公表)では、集計した164社の平均妥結額が、昨年と比べて8.57%増の100万4,841円となり、この調査結果においても、4年連続増加し過去最高となっています(こちらでは、初の100万円台)。
〔参考〕2025年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果〔加重平均〕
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf
« シフト制における適正な年次有給休暇の取得等について検討(内閣府・規制改革推進会議のWG) | 政府与党連絡会議 「国民会議」の立ち上げなどについて総理がコメント »
記事一覧
- 令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 [2026/01/21]
- 「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表(経団連) [2026/01/21]
- 同一労働同一賃金ガイドラインの改正案(令和8年10月1日適用予定)などについて意見募集(パブコメ) [2026/01/21]
- いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案(令和8年10月1日適用予定)などを提示(労政審の雇用環境・均等分科会) [2026/01/21]
- 治療と就業の両立支援指針の案などを提示(労政審の安全衛生分科会) [2026/01/21]