コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/01/29
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理(案)を提示
厚生労働省から、令和8年1月28日に開催された「第5回 労働基準法における「労働者」に関する研究会」の資料が公表されました。
今回の研究会において、「これまでの議論の整理(案)」が提示されています。
これは、この研究会の検討事項の一つである「労働基準法上の労働者性に関する事例、裁判例等や学説の分析・研究や、プラットフォーム就業者を含む新たな働き方に関する課題や国際的な動向の把握・分析」について、現在の検討状況をまとめたものとなっています。
関心があれば、こちらをご覧ください。
<労働基準法における「労働者」に関する研究会 第5回資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69481.html
« 経団連と連合が懇談会を開催 令和8年春闘が事実上スタート | 令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示(協会け... »
記事一覧
- 社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 [2026/02/06]
- 各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1~2週間程度の遅れ(日本年金機構) [2026/02/06]
- 労政審の中小企業退職金共済部会 付加退職金に充てる額の上限撤廃の方向性を示す [2026/02/05]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金などの情報を掲載 [2026/02/05]
- 「マナビDX Quest」成果発信イベントを開催(経産省) [2026/02/05]