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「障害（補償）等給付に係る診断書（案）」などを提示（厚労省の検討会）

厚生労働省から、令和8年1月29日に開催された「第2回　障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会」の資料が公表されました。

労災保険の障害（補償）等給付請求の診断書様式は、主治医が請求人の残存障害の診断結果を記載し、保険給付請求書に添付して提出するものですが、部位ごとの残存障害や検査結果等の詳細を記載する欄等を設けていないため、残存障害の記載漏れや労働基準監督署職員による主治医への意見聴取といった追加の事務処理が発生し、迅速な労災認定事務の実施に支障を及ぼすおそれがあることが問題視されています。

そこで、大臣官房審議官（労災、賃金担当）が、各部位の障害や労災保険に精通した医学専門家に参集を求め、専門的見地から診断書様式等の見直しについて検討を行うこととされ、この検討会が設置されました。

今回の検討会では、「障害（補償）等給付に係る診断書（案）」、「文書料の見直し（案）」などが提示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第2回　障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69540.html