コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/02/13
「博士人材に関する産学協議会合 報告書」を公表(経団連)
経団連(日本経済団体連合会)から、「博士人材に関する産学協議会合 報告書(博士人材が活躍する社会の実現に向けて)(2026-02-10)」が公表されました。
我が国は今、社会・経済環境の急速な変化と課題の複雑化に直面しており、社会全体で取り組むテーマは、単一の専門性だけでは解決できない領域へと広がっています。加えて、グローバルな人材獲得・技術開発競争が激化する中、諸外国では博士人材を中核とした研究開発・イノベーション創出が加速する一方、我が国では博士人材の活用が十分に進んでおらず、国際競争力の相対的な低下に直面しています。
この報告書では、博士人材の育成・活躍に関する目指すべき姿や、具体的な取り組みなどが示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<博士人材に関する産学協議会合 報告書(博士人材が活躍する社会の実現に向けて)(2026-02-10)>
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/004.html
« 「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示 | 働き方と旅の平準化フォーラム2026 オンラインで開催(観光庁) »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]