コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/02/13
「DX推進指標」を改訂(経産省)
経済産業省は、令和元(2019)年7月に、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供する自己診断指標として、「DX推進指標」を取りまとめました。
取りまとめ以降、技術の大規模かつ急速な進展等により、企業のDXを取り巻く環境が大きく変化しているということで、経済産業省及びIPAは、「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、企業がより活用しやすい指標とするため、デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、自己診断に用いる設問及び成熟度レベルの見直しを行い、この度、「DX推進指標」を改訂しました(令和8年2月13日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
改訂された自己診断フォーマットが用意されており、その提出方法も紹介されています。
<「DX推進指標」を改訂しました>
https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260213001/20260213001.html
« 働き方と旅の平準化フォーラム2026 オンラインで開催(観光庁) | 在職老齢年金制度 減額になる基準額を月51万円から月65万円に引き上げ(日本年金機構) »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]