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労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省）

厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和8年2月19日掲載）として、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和8年労災発0217第1号）」が公表されました。

これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。

各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。

令和8年度においては、特に次の事項に留意しつつ、労災補償行政を推進することとされています。

１．長期未決事案の早期解消と発生防止等
２．業務上疾病事案に係る的確な労災認定
３．業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和8年労災発0217第1号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260219K0010.pdf