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高市総理が第221回国会における施政方針演説　裁量労働制の見直し、給付付き税額控除の制度の設計などに着手することも明言

令和8年2月20日、高市総理は、第221回国会における施政方針演説を行いました。

まず、「日本列島を、強く豊かに。」という使命を、政策の積み重ねの上に、全身全霊をかけて成し遂げていくと述べ、経済力、技術力、外交力、防衛力、情報力、人材力、治安・安全の確保といったテーマに沿って、演説を行いました。

経済力に関する演説のなかでは、「責任ある積極財政」により、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るなどと明言。
そして、その頭出しとなるのが、令和8年度予算・税制改正であるとし、その早期成立を目指すこととしています。

また、注目されている働き方改革については、働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めるとし、「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と述べています。

そのほか、手取りの増加に向けた対策も講ずることとし、いわゆる103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、178万円に引き上げるとともに、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ることとしています。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0220shiseihoshin.html