コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/02/27
「第1回 社会保障国民会議」を開催(首相官邸ほか)
令和8年2月26日、首相官邸において、「第1回 社会保障国民会議」が開催されました。
この会議は、これまでの政党間での協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるために設置されたもので、政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催することとされています。
高市総理は、この日の議論を踏まえ、「この社会保障国民会議、国民の多くの方々にも見える形で丁寧に、それでもスピード感を持って進めていきたい」、「まずは夏前には中間取りまとめを行い、もし税についてそこで結論を得ることができたら、できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指す」などと述べました。
なお、初回の会議に出席した政党は、自由民主党のほか、日本維新の会、チームみらいのみとなっています。
今後、どのような検討が行われることになるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 社会保障国民会議>
首相コメント:
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202602/26shakaihoshou.html
資料:
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260226/index.html
« 令和7年の出生数 速報値で70万5,809人に 過去最低(厚労省の人口動態統計) | 「規制改革推進に関する中間答申(令和8年2月)」を公表(規制改革推進会議) »
記事一覧
- 労政審の労働条件分科会 働き方改革の「総点検」について報告事項を確認 [2026/03/13]
- 社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議が初会合(内閣官房) [2026/03/13]
- 2025年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表(全国社労士会連合会) [2026/03/13]
- 令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1%引き下げ(厚労省) [2026/03/12]
- 労働市場改革分科会が初会合 労働時間法制に係る政策対応の在り方などの検討スタート [2026/03/12]