コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/03/03
届書作成プログラムを更新 Ver33.00を公表(日本年金機構)
日本年金機構から、届書作成プログラムを更新し、Ver33.00を公開したとのお知らせがありました(令和8年3月2日公表)。
新バージョンにおいては、以下の更新を実施しているということです。
□ 「元号欄」のチェックの強化等
□ 届書作成プログラムの更新に係るメッセージに機構HPのリンクを掲載
□ 申請状況照会画面における絞り込み機能の追加
□ 届書ファイル作成後の届書申請画面への遷移機能の追加
□ 健康保険組合提出用の事業所番号のデータレコード変更
なお、今回の更新(最新バージョンの公開)にあたり、次のような留意事項が掲げられています。
・旧バージョン(Ver28.00)での申請は、令和7年2月28日をもって受付を終了しましたので、更新してください。
・届出作成プログラム(Ver29.00)で作成される電子申請および電子媒体申請用データ(CSV、CD/DVD)では、「資格取得届・70歳以上被用者該当届(健康保険組合提出用)」に「資格確認書発行要否」項目が追加されていません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<届書作成プログラムの更新について(令和8年3月2日)>
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20260302.html
« 「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」などを公表(農林水産省) | 令和8年1月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化 »
記事一覧
- 労政審の労働条件分科会 働き方改革の「総点検」について報告事項を確認 [2026/03/13]
- 社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議が初会合(内閣官房) [2026/03/13]
- 2025年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表(全国社労士会連合会) [2026/03/13]
- 令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1%引き下げ(厚労省) [2026/03/12]
- 労働市場改革分科会が初会合 労働時間法制に係る政策対応の在り方などの検討スタート [2026/03/12]