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「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表　労働時間を増やしたい者は約1割

厚生労働省は、令和8年3月5日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）施行後5年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめ、公表しました（アンケート調査の有効回収数は3,000、ヒアリング調査の対象は327社・97人）。

この総点検は、令和7年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」等に基づき、働き方の実態とニーズを把握することを目的として実施されたものです。

この調査結果のうち、労働者の労働時間の増減希望状況が話題になっています。

●労働時間の増減希望状況
・労働時間を増やしたい者→約10.5％
・労働時間はこのままでよい者→約59.5％
・労働時間を減らしたい者→約30.0％
〔参考〕労働時間を増やしたい理由（トップ３は次のとおり）

・たくさん稼ぎたいから＊→41.6％
＊「所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから」を除く

・自分のペースで仕事をしたいから→19.7%
・所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから→15.6％

厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していくこととしています。

労働時間を増やしたい者が約1割、現状でよい者が約6割、減らしたい者が約3割という調査結果のなか、どのような議論が行われるのでしょうか？　
今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html