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働き方改革が労働意欲などに与えた影響に関する調査結果を公表（全国社労士会連合会）

全国社会保険労務士会連合会から、「【社労士総研調べ】働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査」の調査結果レポートが公表されました（令和8年3月6日公表）。

この調査は、社労士が現場を通じて認識している社会課題を的確に把握し、速やかな提言・発信につなげることを目的として実施された会員対象の調査です（回答数は690人）。

今回公表された調査結果レポートは、社労士の実務の視点から、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響を整理したものとなっています。

たとえば、次のようにレポートされています。
□　働き方改革の影響の全体像
○労働時間は減少傾向、年休取得・生活のバランスは改善
→ 社労士の関与により、法改正対応が浸透した結果、残業抑制につながっている。また、年休取得義務化・管理強化の効果が顕在化している。
○労働意欲・エンゲージメントは概ね横ばい／判断困難が多数
→ 労働時間削減だけでは意欲向上につながりにくいことが結果に反映されている。
○成果に差が出る要因は、「経営者の姿勢」と「人手不足」
→ “本気度”で成果の出方が大きく変わると考えられる。また、現場の人手不足が足枷となっており、労働時間を守りつつ業務を回すのが困難である現実も見られる。

□　顕在化した効果(プラス面)と課題(マイナス面)
＜効果＞
○長時間労働が“当たり前”でなくなった
→労働時間抑制、年休取得促進などで組織文化としての前進がみられた
○ムダな業務の見直しが進んだ
→様々な改善活動の契機となり生産性向上に繋がった

＜課題＞
○勤怠管理の負荷増／管理職の残業増
→ 法令遵守の裏側で、管理業務が膨張している傾向も見られる
○休暇は進むが業務が回らない
→ “休ませる仕組み”が構築できた半面、“回す仕組み”が不足
○残業減による手取り減
→ モチベーション低下→ 賃金制度の見直しとセットで考える必要性？
↓
働き方改革＝労働時間削減ではなく、制度・生産性向上・対話による納得感がなければ悪循環となる可能性

そのほか、「社労士が提供できる価値と価値向上の伸びしろ」といった調査の結果もレポートされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【社労士総研調べ】「働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査」調査結果レポート公表＞
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=7996&dispmid=648